第１条（受講生規約の目的）
この受講生規定（以下「本規定」という）は、株式会社レッドネイルズ（以下「甲」という）が提供する通信講座（以下「本講座」という）のサービスの利用に関して、甲と本講座を受講する受講生（以下「乙」という）との間の各種の条件を定めるものです

第２条（受講）
1. 本規約第６条に規約する本講座のサービスを受けることを希望し、または実際に申し込んでサービスを利用するユーザは、すべて甲が定める方法により受講登録の手続きをすることが必要です。甲は、当該ユーザに本規約第３条に規約するユーザIDとパスワードを付与することにより、乙として承認します。乙は本規約を確認のうえ承諾したものとみなします。乙は本規約を遵守しなければなりません。
2. 乙としての資格は、本人に一身専属的に与えられるもので、その資格を甲の許可なく第三者に利用させたり、貸与、譲渡、転売、質入、名義変更等を行うことはできません。
3. 以下の各号に該当する場合、甲は乙に対し、その資格の全部または一部を無条件に取り消すことができるものとします。

(１) 不備または誤った情報で受講登録を行った場合。
(２) 故意に虚偽または不正な情報を用いて受講登録を行った場合。
(３) 法的に正常な意思能力がない場合。
(４) 本講座の受講料の支払がない場合。
(５) 過去に甲に対しての未払いがあるか、またはその恐れがあると甲が判断する場合。
(６) 過去に本規約に違反したことがあるか、または過去に乙としての地位の全部または一部を取り消されたことがある場合。
(７) 本講座と同様の事業内容を業とする場合、またはそのような第三者への本講座の情報提供を目的と判断する場合。
(８) その行為が公序良俗に反するなど、本講座の正常な運営の妨げとなるか、またはその恐れがあると甲が判断する場合。
(９) 登録情報では甲から乙への連絡が取れない、または著しく困難な場合。
(10) その他、本規約の主旨に照らして甲が乙として不適当と判断する場合。
4.

第３条（ユーザIDとパスワード）
1. 乙は、甲より「ユーザID」と「パスワード」を付与されます。本規約第６条に規約する本講座のサービスを利用するためには、このユーザIDとパスワードが必要です。
2. 乙は、自身の責任において自らのユーザIDとパスワードを管理、使用するものとします。甲は、ユーザIDとパスワードによって乙を認証し、サービスの利用を許可します。甲は、当該ユーザIDとパスワードによる本講座のサービスの利用者は、乙本人であるとみなします。乙として認証され、現に利用された本規約第６条に規約する本講座のサービスについては、当該乙はかかる利用による債務の一切を負担するものとします。
3. 乙は、自身のユーザIDとパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、転売、質入、名義変更等を行うことができません。
4. 乙は、自身のユーザIDとパスワードを入力して本規約第６条に規約する本講座のサービスを利用可能な状態での機器を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、転売、質入、名義変更等を行うことができません。また、同状態での機器の管理が不十分なために第三者に利用された結果については、乙自身がその責任を負うものとします。
5. 乙は、ユーザIDとパスワードが不法に盗まれ、または第三者に使用された事実を知った場合には、ただちにその旨を郵便、ファクス、Eメール等の書面等甲が認める方法（以下「書面等」という）で甲に連絡するとともに、甲の指示がある場合にはこれに従うことに同意します。その場合に乙が蒙るいかなる損失や不利益についても、甲はその責任を負いません。
6. 乙は、自身のユーザIDおよびパスワードを忘れた場合、甲にWeb上の画面から甲に情報の再提供の依頼をし、甲は、登録された乙のEメールアドレスに、依頼された情報を送信します。その際、甲は乙に本人確認のための情報を要求する場合があります。

第４条（受講生登録内容の変更、削除）
1. 乙は、本人に関する登録済みの情報に変更が生じた場合、本人の氏名、連絡先等を明記の上、速やかに甲に対して書面等で変更以前の内容および変更後の内容を甲に届け出るものとします。届け出がなされなかったことに起因するＥメール、郵送物の未着、その他の乙自身の損害や不利益について、甲は責任を負いません。
2. 甲は、乙から書面等で申し出があった場合は、登録済みの情報を削除します。この場合、乙は、甲に対していかなる条件をも請求することができません。

第５条（受講の解約）
乙は、甲に対する書面等での連絡をもって乙としての地位を解約することができます。（第12条参照）その場合、乙が甲に対して提出する当該書面等には現に登録されている本人の氏名、連絡先等のほか、解約する本人を特定できる情報を記載しなければなりません。

第６条（サービスの範囲と提供条件）
1. 甲は本講座においてウェブサイト上の各種のコンテンツおよび付帯業務のサービスを提供し、乙は本規約に基づきそのサービスの申し込み、利用ならびに対価の支払いを行うものとします。
2. 甲は、本規約とは別に、本講座のウェブサイト上において、サービス内容に関する重要な条件を掲載します。この条件は、本規約の一部を構成するものとし、乙はサービス申し込み時にこれらの条件を承諾したものとみなします。
3. 本講座のウェブサイトならびにサービスは、以下の各号に該当する場合、事前の通知なく、一時的に中断する場合があります。乙はその場合に、サービスが利用できなくなるまたは情報の一部を失うなどの状況が発生する可能性があります。
(１) 本講座のウェブサイトならびにサービス内容の変更等のため。
(２) 通信環境を含むシステムのバックアップ、メンテナンス、バージョンアップ等の保守のため。
(３) ウイルスなど不測のシステム障害のため。
(４) その他、本講座の適正な運営確保のために必要であると甲が判断する場合。
4. 甲は、本講座のウェブサイト運営およびサービス提供にあたり、天変地異、戦争、内乱、サイバーテロ、労働争議、火災、停電、法令による強権発動等、合理的に自らの責に帰することができない原因に直接起因する本規約上の不履行・遅延または乙のシステムが受けた損害等に対して責任を負いません。
5. 甲は、本講座のウェブサイトならびにサービスの正確性・有用性・完全性を保証するものではありません。
6. 甲は、乙が行った本講座に対するあらゆる書き込み等について、本規約ならびに本講座のウェブサイト運営、サービスの主旨に照らして不適切であると判断する場合に、無条件に当該書き込みを削除するか、当該機能を停止することがあります。
7. 甲は、本講座のウェブサイトならびにサービスについて、乙に対する事前の告知なく必要に応じて随時その内容の変更を行えるものとします。
8. 乙は、本講座のサービス申し込み時の条件に応じて、特定のサービスを利用できないなどの制約を受ける場合があります。
9. 甲は、本講座のウェブサイト上において、運営事務局に関する連絡先を掲載し、乙はこれを了解しているものとみなします。
10 本講座のウェブサイトならびにサービスにおいて使用する日時については、特段の定めのない場合は日本標準時間を用いるものとします。
11. 本講座の有効期限は甲から教材・ユーザーID・パスワードが発送された日から数えて一年間とします。有効期限が迫っている旨や、有効期限切れである事を甲から乙に通知する事は原則としてありません。
また、有効期限後は、乙に対しての甲からのサービス提供、ならびにディプロマの発行は致しません。

第７条（利用環境に関する乙の自己責任）
1. 乙は、本講座のウェブサイトならびにサービスを利用するにあたって必要となる情報機器、通信機器、ソフトウエア等の一切を、自己の責任と費用負担において準備するものとします。
2. 本講座のウェブサイトならびにサービスを利用するために必要なパソコン等の環境は、本講座のウェブサイト上に掲載し、乙はこれを了解しているものとみなします。甲は、本規約第15条に定める一般的通知の方法にそって通知することで、これを改定することができるものとします。
3. 乙が準備するべき本条第１項の利用環境が不十分であることによって乙自身が蒙る損害や不利益について、甲は一切の責任を負いません。

第８条（知的財産権）
1. 本講座のウェブサイトならびにサービスに関する著作権その他の知的財産権は、甲、講師または情報提供者が所有するものです。乙は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行為により甲、講師および情報提供者が損害を蒙った場合は、当該乙に賠償責任を請求することができるものとします。
2. 本講座のウェブサイトならびにサービスに関するソフトウエア、商標、ロゴマーク、手引書、マニュアル等の著作権その他の知的財産権は、甲または甲へのライセンス供与者に帰属するものです。乙は甲の許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行為により甲および甲へのライセンス供与者が損害を蒙った場合は、当該乙に賠償責任を請求することができるものとします。
3. 乙は、本講座のウェブサイトならびにサービスにおいて提供される文章、図、画像、ソフトウエア等について、乙本人の学習のための利用権を有するにすぎず、いかなる場合も第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行為により甲、講師および情報提供者が損害を蒙った場合は、当該乙に賠償責任を請求することができるものとします。
4. 本講座のシステムに乙自身がアップロードした文書、書き込み内容等が他者の知的財産権を侵害していることで紛争が生じた場合は、当該乙の責任と費用において解決するものとします。乙が第三者の著作物等を利用する際は、乙自身が事前に当該権利者に許諾を得てください。

第９条（禁止事項）
1. 乙が、本講座のウェブサイトならびにサービスを利用するにあたって、理由の如何にかかわらず以下の各号に該当する行為を禁止します。
(１) 甲、講師または情報提供者、他の乙の著作権その他の権利を侵害するか侵害する恐れのある行為。
(２) 甲、講師または情報提供者、他の乙の名誉を毀損したり誹謗中傷する行為、またはプライバシーを侵害するか侵害する恐れのある行為。
(３) 本講座のサービスの正常な運営を妨げる行為。
(４) 他の乙ならびに第三者に迷惑のかかる行為。
(５) 他の乙の地位を利用してサービスの提供を受ける行為。
(６) コンピューターウイルスを含んだ有害なプログラムを使用するなど、本講座のシステムに対する妨害行為。
(７) 犯罪行為、または他人の犯罪を助長するか助長する恐れのある行為。
(８) 差別につながる行為。
(９) 公序良俗に反するか反する恐れのある行為。
(10) 政治ならびに選挙活動。
(11) 特定の思想・信条・宗教に関する活動。
(12) 一切の営業活動。
(13) 本講座のシステム、ソフトウエア、サービスの全部または一部の修正、改変、複製、蓄積、削除等の行為。
(14) 甲の許可なく本講座のウェブサイトならびにサービスをその一部とする営業活動を行うこと。
(15) 本規約に禁止の定めのある行為、その他甲が不適当と判断する行為。
2. 本条第１項の規約に反する行為があった場合、甲は乙へのサービスの全部または一部を無条件に停止できるほか、第三者からの損害賠償、名誉毀損その他の訴えに対しては、当該乙が自身の責任と費用において解決するものとします。

第10条（サービス申し込みと承諾）
1. 乙からの本講座へのサービスの申し込みは、本講座のウェブサイト上にある全ての情報を閲覧したものと見なし、甲が認める方法で申し込み行い、それが甲に到達した時点で申し込みの意思表示が成されたものとします。
2. 前項の申し込みを受けた甲は、教材とユーザID・パスワードを乙に送付することで申し込みを承諾したものとします。
3. 甲は、乙が次の各号に該当または該当する恐れがあると判断した場合、無条件に申し込みを承諾しないか、または現に承諾した申し込みを無条件に解除することができるものとします。
(１)不備または誤った情報でサービスの申し込みを行った場合。
(２)故意に虚偽または不正な情報を用いてサービスの申し込みを行った場合。
(３)法的に正常な意思能力がない場合。
(４)本講座の受講料の支払がない場合。
(５)過去に甲に対しての未払いがあるか、またはその恐れがあると甲が判断する場合。
(６)過去に本規約に違反したことがあるか、または過去に乙としての地位の全部または一部を取り消されたことがある場合。
(７)本講座と同様の事業内容を業とする場合、またはそのような第三者への本講座の情報提供を目的としていると甲が判断する場合。
(８)その行為が公序良俗に反するなど、本講座の正常な運営の妨げとなるか、またはその恐れがあると甲が判断する場合。
(９)登録情報では甲から乙への連絡が取れない、または著しく困難な場合。
(10)その他、本規約の主旨に照らして、甲が不適当と判断する場合。

第11条（受講料の支払い）
甲は、乙の受講申込書を受領後、教材と、ユーザーIDおよびパスワードを記載した書類を、乙が受講申込書に記載した住所へ宅配便で送付します。宅配便到着時に、代金引換にてサービスの対価の支払いを行うものとします。代金引換においては、現金またはクレジットカード、デビットカードにて支払いができるものとします。
※クレジットカード、デビットカードでの支払いは7月上旬から可能です。
それまでは現金でのお支払のみとさせて頂きます。

第12条（サービス申し込みの解約）
1. 乙は、サービスの提供開始日（ユーザID・パスワード送付日）より数えて８営業日の午後３時までに甲に対する書面での連絡で申込みを解約することができます。その場合、乙が甲に対して提出する当該書面等には本人の氏名、連絡先等のほか、解約するサービスを特定できる情報を記載しなければなりません。
2. 本条第１項の規約により解約が成立した場合、甲はすでに受領済みの受講料から使用･開封済み分の教材費を差引いた全額を乙が指定する銀行口座に振り込むことによって返還します。この場合の送料、振込手数料は乙の負担とします。
3. 甲は、本条第１項に定める期限以降、いかなる理由があろうと受領済みの受講料を返金しません。

第13条（本講座の運営終了）
甲は原則として、本規約第15条に定める一般的通知の方法にそって6ヶ月前に通知を行うことで、本講座の運営を終了できるものとします。

第14条（本規約の変更）
甲は、必要に応じて随時本規約ならびに本講座に関わる名称、サービス等を変更することができるものとします。

第15条（一般的通知）
1. 甲は、乙に対して、本講座のサービスに関わる事項、ならびにその変更を、原則として本講座のウェブサイト上に掲載することで通知したものとみなします。
2. 乙は、本条第１項によって通知された事項に疑義が生じた場合は、甲に対して書面等でその旨を通知しない限り、同意したものとみなされます。

第16条（緊急避難的措置）
本講座のウェブサイトが停止するなどの緊急の場合においては、その時点で甲が最も適当と判断する範囲ならびに方法で本講座のサービスの提供、通知等を行うことに、あらかじめ乙は同意するものとします。

第17条（個人情報）
1. 甲は、受講登録およびサービス申し込みの際に登録された乙の個人情報について個人情報保護法に基づき最大限の注意をもって管理し、本講座のサービスの円滑な提供のために利用します。
2. 乙は、受講登録およびサービス申し込みの際に登録された乙の個人情報について、甲が法令に基づいて国家機関や裁判所等に提出する強制義務がある場合があることを、あらかじめ了承します。
3. 乙は、甲が個人情報をその本人が特定できないかたちで統計的に処理し、公開する場合があることを、あらかじめ了承します。
4. 乙が、本講座のサービスを利用する際に、本講座のシステム等に自らの個人情報を開示した場合、それにより当該乙が蒙る不利益や損害に関して、甲はその責任を負いません。

第18条（業務委託）
甲は、必要に応じて本講座の運営に関わる業務の全部または一部を、その費用と責任において第三者に委託することができるものとします。

第19条（免責と損害賠償）
乙が本講座のサービスを利用することによる直接的・間接的な不利益や損害について、甲は原則として損害賠償の責任を負いません。ただし、乙が消費者契約法上の消費者に該当する場合であって、当該乙が蒙った直接的な損害について、第一義的に甲の責に帰するものに限っては、当該乙が現に利用しているサービスの対価を上限として損害賠償する場合があります。

第20条（協議解決）
本規約に定めのない事項、または各条項の解釈について疑義を生じた場合は、乙甲双方は、その都度誠意をもって協議し、円満に解決を図るよう努力することを確認します。

第21条（管轄合意裁判所）
乙甲双方は、本規約に関し紛争が生じた場合、日本国内法に準拠して東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。


附則
本規約は2007年6月23日より発効するものとします。